宮城県、出生率1.40目指す

３月30日の日本経済新聞（東奔北走）で、2024年度までに宮城県は合計特殊出生率を1.40にする数値目標を発表したことに触れました。

２月２日に開催され、代表の木村が出席した「知事と子育て支援等に取り組む関係者との座談会」の様子も掲載されています。

当団体は、座談会の中で「男性の育児休業取得率向上」を提言しました。

男性版産休が2022年から導入される予定になっており、男性の家事・育児への参画が期待されます。

今後ますます、固定的性別役割分担意識や社会の変革が求められます。

家事を家族が協力して行う「家事シェア」が広がったら嬉しいです。　

ＫａｚｉプロジェクトはＳＤＧｓアクションとして、「３．すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「17．パートナーシップで目標を達成しよう」を推進しています