宮城県、出生率1.40目指す

3月30日の日本経済新聞(東奔北走)で、2024年度までに宮城県は合計特殊出生率を1.40にする数値目標を発表したことに触れました。

2月2日に開催され、代表の木村が出席した「知事と子育て支援等に取り組む関係者との座談会」の様子も掲載されています。

当団体は、座談会の中で「男性の育児休業取得率向上」を提言しました。

男性版産休が2022年から導入される予定になっており、男性の家事・育児への参画が期待されます。

今後ますます、固定的性別役割分担意識や社会の変革が求められます。

家事を家族が協力して行う「家事シェア」が広がったら嬉しいです。 

KaziプロジェクトはSDGsアクションとして、「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」を推進しています

宮城県、24年度出生率1.40目標 根拠・具体策乏しく: 日本経済新聞 (nikkei.com)

知事と子育て支援等に取り組む関係者との座談会を開催しました – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)